サービス

公認会計士業務

提供サービス

会計監査及び合意された
手続業務（AUP）

任意監査

任意監査とは、法律で義務付けられている「法定監査」とは異なり、企業が任意の目的のために公認会計士に依頼して実施する監査です。 当事務所では、以下のようなニーズに対応しています。

親会社・株主からの要請

上場会社の子会社として、連結決算に必要な正確な財務情報の提供が求められる場合
親会社の監査人（グループ監査人）との連携が必要な場合

当事務所では、親会社の監査人（グループ監査人）との連携が必要な任意監査にも対応しています。 例えば、親会社が中国や台湾、香港、シンガポールなどの中国語圏にある場合でも、必要に応じて中国語や英語でのやり取りも行いながら、日本子会社の監査をスムーズに進めるお手伝いをいたします。まずはお気軽にご相談ください。

関係省庁等からの要請

職業紹介事業や労働者派遣事業の許可申請（新規取得・更新）に際して、監査証明が必要となる場合があります。当事務所では、当該監査証明業務及び後述する合意された手続を提供しています。

種別	許可申請	説明	確認する対象
監査証明	新規取得又は更新	財務諸表が会計の基準に従っているか、重要な誤りや偽りがないかについて、監査して意見を述べること。	財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表等）、月次試算表等
合意された手続	更新	公認会計士(または監査法人) と依頼者の間で、事前に合意された特定の調査内容や確認事項に基づいて手続きを実施し、その結果を報告書として提出すること。	同上主に許可要件となる基準資産要件・負債比率要件・現預金要件に影響する項目を確認

種別	許可申請	説明	確認する対象
監査証明	新規取得又は更新	財務諸表が会計の基準に従っているか、重要な誤りや偽りがないかについて、監査して意見を述べること。	財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表等）、月次試算表等
合意された手続	更新	公認会計士(または監査法人) と依頼者の間で、事前に合意された特定の調査内容や確認事項に基づいて手続きを実施し、その結果を報告書として提出すること。	同上主に許可要件となる基準資産要件・負債比率要件・現預金要件に影響する項目を確認

ご依頼いただいてから標準日程として3営業日をいただいておりますが、お急ぎの場合には申請希望日に合わせて柔軟に対応いたしますので、申請期限が間近でお急ぎの方や要件を充足しているか不安な方等、まずはお気軽にご相談ください。

合意された手続
（AUP：Agreed Upon Procedures）

公認会計士（または監査法人）と依頼者の間で、事前に合意された特定の調査内容や確認事項に基づいて手続きを実施し、その結果を報告書として提出する業務です。
通常の監査のように財務諸表全体の適正性について意見を表明するものではなく、あくまでも合意された範囲に限定して客観的な事実を確認・報告する形式となります。必要な部分に限定した確認を行いたい場合などに有効な手法です。
当事務所では、職業紹介事業や労働者派遣事業の許可申請に係る監査証明及び合意された手続（厚生労働省の許可）等を提供します。

法定監査

会社法に基づく監査
法定監査（会社法）とは、株主などの利害関係者を保護するために法律で義務付けられている監査です。具体的には、資本金5億円以上または負債200億円以上の会社が対象となり、毎年の計算書類に対して公認会計士による監査証明を受ける必要があります。
当事務所では、法定監査（会社法）にも対応しており、必要に応じて大手監査法人出身の公認会計士と連携し、チーム体制での対応も可能です。お客様の規模や状況に応じて、信頼性と柔軟性を両立した監査サービスを提供します。

内部統制支援

内部統制とは、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業運営の有効性と効率性を高め、事業経営に係る法令の遵守を促すという企業目的を達成するために、取締役会、経営者及びその他の企業構成員により、整備及び運用されているプロセスをいいます。
当事務所では、ヒアリングを通してアドバイスだけではなく共に手を動かす形でのサービス提供を心掛けており、以下のような内部統制の各シーンでの支援を実施します。

評価の基本方針及び基本計画の策定
各種文書の作成と更新
ウォークスルーや整備評価・運用評価の実施及び調書作成
評価結果の取りまとめ及び報告
監査法人対応

決算支援

決算早期化の取り組み支援や連結決算支援等の決算支援サービスを提供いたします。豊富な実績を持つ公認会計士・税理士として、複雑化する会計基準等への適応しつつ、貴社のニーズに合わせた柔軟なサポートを行います。

海外子会社管理支援

代表の中国での留学及び海外駐在のキャリアを活かして、特に中国語圏（中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール等）にある海外子会社に帯同する形で課題の洗い出しや業務改善の提案、内部統制の強化、効率的な報告体制の構築等、貴社のニーズに合わせたサポートを提供します。内部監査や内部統制監査等で会社の方々に帯同する形で現地にて必要な業務での支援を行う等、現地マネジメントや現場担当者、通訳の方々とのコミュニケーションの円滑化といった面でも好評をいただいています。